戦後の日本語教育を動かしてきた大きな軸の一つ。1983年に「留学生10万人計画」が提唱され、2003年に達成、続いて2008年に「留学生30万人計画」が策定され、2019年に30万人を超えた。
計画にともなって日本語学校が急増し、教員養成・教育の質の保証が課題になった。のちの日本語教育機関認定法や登録日本語教員の制度も、この流れの延長線上にある。
注意したいのは年号の対の取り違え。10万人計画は1983年提唱・2003年達成、30万人計画は2008年策定・2019年超過、と二組で覚える。
留学生の数を増やす目標が掲げられると、大学などに入る前に日本語を学ぶ場として日本語学校の需要が高まった。学校が増えれば教員も多く必要になり、どの学校でも一定の質の教育が受けられるかという問題が生まれる。教員資格や機関の認定といった後の制度は、この課題への答えとして読むことができる。
日本語学校で学ぶ留学生にとっては、日本語の授業だけでなく、進学先の情報、アルバイトの決まり、生活の相談も重要になる。受入れ人数の拡大は、教室の外の支援体制をどう整えるかという課題も伴ってきた。教師も、授業の外で学生の相談を受ける場面を想定しておく必要がある。
読んだ用語を1冊で引き直す・体系で押さえ直すなら。