文部科学省・文化庁・国際交流基金・出入国在留管理庁などの公表から、日本語教員試験の受験者と現役の日本語教師に関わるものを拾って、短くまとめています。くわしくは各項目の出典（一次資料）でご確認ください。
入管庁が令和8年上半期の外国人入国者数を公表した。新規入国者の総数は約1,971万人で前年同期より0.1％少ないが、在留資格「留学」で新たに入国した人は11万1,930人と8.2％増えた。「技能実習」は3.9％減の7万6,715人だった。
出入国在留管理庁の公表によると、令和8年6月末の在留外国人は約428万人で、前年末より約15.6万人（3.8％）多く、過去最高を更新した。在留資格別では留学が約48万人、特定技能が約44万人で、特定技能の伸びが大きい。
文科省が、登録を申請する人向けの「登録日本語教員の登録申請の手引き」を令和8年10月公開版に改めた。6つの経過措置ルート、ポータルでの申請の流れ、ルート別の提出書類、登録手数料4,400円などを31ページにまとめている。
入管庁が育成就労制度のQ&Aを更新した。3年間の日本語の目標、A2講習を受けなくてよい条件、特定技能1号へ移る際の試験水準が「A2相当」から参照枠の「A2.2相当」に改められ、試験の例にJFT-Basic（A2.2相当）が加わった。
日本語教育機関認定法ポータルは、10月25日（日）7時15分から20時15分ごろまで保守作業を行うと告知した。この間は、登録日本語教員の登録申請の手数料を電子納付で払えないことがある。
文部科学省が、中教審の部会がまとめた次期学習指導要領に向けた審議まとめへの意見募集を始めた。外国人児童生徒の指導を日本語の補いにとどめず、教育課程全体で資質・能力を育む考え方を総則に書く方向。締切は11月5日。
国際交流基金が日本語パートナーズの第3回募集を始めた。派遣先はベトナム、インドネシア、台湾、モンゴル、カンボジア。書類の提出締切は11月17日16時59分で、書類選考の結果は12月11日までに届く。
全国の16歳以上の日本国籍の人を対象に郵送で行い、3,777人が回答した。国語に関心があると答えた人は83.1%。手書きや縦書きの習慣、方言、敬語、外来語の表記、慣用句の意味などへの意識をまとめている。
文部科学省が登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の令和8年度1回目の登録結果を公表した。実践研修機関は申請34のうち23機関、養成機関は申請36のうち27機関を登録した。
日本語能力試験の公式サイトは、受験希望者の急増で国内外とも受付を早く締め切る事態が起きているとして、在留資格の申請に使える他の試験も検討するよう呼びかけた。在留資格ごとに使える試験を示している。
11月8日の令和8年度日本語教員試験について、受験者が増えたため関東・近畿・九州で会場を追加した。新たな会場は成蹊大学、大和大学、福岡女学院大学。受験票は10月22日10時からマイページで入手する。
国際交流基金関西国際センターがeラーニング「みなと」の多言語版を増やしている。まるごと日本語オンラインコースはインドネシア語版がA2-4まで広がり、タイ語版もA2-2まで開講予定。かなのアプリにはベトナム語版が加わる。
文部科学省は令和2年に作った指針を改訂した。学校に通っていないおそれのある子が約9千人いるとの調査結果を踏まえ、住民基本台帳をもとにした就学状況の把握や、日常使う言語に配慮した就学案内を自治体に求め、プレクラスでの初期指導も勧めている。
子供から大人まで途切れずに日本語教育を支えるとして、令和9年度の要求・要望額を113億円＋事項要求（前年度予算31億円）とした。プレスクール・プレクラスを全国に広げる支援、地域日本語教育の充実、日本語教員試験のCBT化などを含む。
在留外国人が日本語や制度・ルールを学ぶプログラム（仮称）を検討する、政府の有識者会議の下のワーキンググループが初会合を開いた。法務大臣政務官PTの報告と諸外国の調査が示された。9月18日の第2回では自治体から聞き取りを行った。
国際交流基金はエジプト教育・技術教育省と覚書に署名した。エジプト日本学校の中等教育課程の約10校で、9月から日本語が第二外国語の科目になる。基金はカリキュラムや教材の作成、教師最大10名の研修を担う。
国際交流基金日本語基礎テストは、8月から3段階（A1・A2.1・A2.2）で判定する。特定技能1号に加えて、2027年4月に始まる育成就労と、日本語教育機関に入るための「留学」の申請にも使える。
2026年7月試験の応募者は943,671人で、前年7月比4.3%増（速報値・7月3日現在）。海外は567,643人、国内は376,028人で、いずれも7月試験として最多だった。海外は62か国・地域182都市で実施した。
出入国在留管理庁は、育成就労外国人向けの日本語講習を提供できるか日本語教育機関に調べた結果を一覧にした（6月時点）。受入れ企業には、就労前のA1相当（試験合格か講習）と、3年でA2相当を目指す講習を受けさせる義務がある。
ロシアの侵攻下にあるウクライナで日本語教育に関わる教師12名と学生12名を、8月12日から23日まで日本に招くと発表した。東京外国語大学・龍谷大学の学生との交流、広島の平和学習、シンポジウムでの発表を予定した。
7月21日に閣議決定された骨太方針2026は、外国人政策の項で日本語と制度・ルールの教育を強化するとした。日本語・生活学習プログラム（仮称）の創設、プレクラス等を全国に広げること、登録日本語教員について処遇を良くする取組を挙げる。
法務大臣政務官PTが、在留外国人が日本語や生活上のルールを学ぶプログラム（仮）の報告書をまとめた。永住許可などの申請で受講を許可要件にする検討、ICTを使った学習環境、認定日本語教育機関・登録日本語教員を活かすことなどを挙げた。
国際交流基金日本語国際センターは、特定技能などで来日を目指す人を教える海外の教師向けに約1か月の訪日研修を行っている。2025年度末までに14か国417名が参加し、『いろどり』による課題遂行型の教え方を学んだ。
日本語の指導を要する児童生徒は9年で約2倍の8.5万人に増え、特別な配慮のある指導を受けていない子も約1万人いるとした。プレクラスの全国展開や指導内容のガイドライン、登録日本語教員の活用などを挙げる。
文部科学省が日本語教育機関認定法のよくある質問集を6月12日と18日に更新した。実践研修の手数料は審査料や入学金も含めた全額で認可を受け、受講者からそれ以上は取れないことなどを説明している。
試験日は11月8日、出願は7月13日から8月21日まで（受付は終了）。基礎試験は100問120分、応用試験は読解60問と聴解50問。令和8年度試験から、出願時に旧姓を併記できるようになった。
文部科学省の学び直し・復帰促進アップデート研修事業の動画が4月から順に公開され、6月10日で12本になった。国家資格化、登録日本語教員の取得ルート、日本語教員試験の出題範囲、音声指導、ICT・AIの活用などを扱う。
法務省・厚生労働省・外務省・警察庁は6月2日、タイ労働省と育成就労制度に関する協力覚書を作成した。育成就労の覚書は初めて。不適切な送出機関や受入れ先について通報し、調べて対処することなどを定める。
国際交流基金の『いろどり 生活の日本語』に「初中級（A2/B1）」の巻が出て、A1からB1まで通して学べるシリーズになった。PDFと音声は無料公開。敬語や普通体を使う練習、再話の活動などを取り入れている。
見出しと要約は当サイトが一次資料をもとに書いたものです。発表元の文章は載せていません。制度・日程は変わることがあるので、手続きの前には必ず出典で最新の情報をご確認ください。誤りに気づいたら「内容の誤りを知らせる」からお知らせください。