留学生や労働者としてではなく、地域社会で生活を営む住民として外国人を捉える言い方。2006年ごろから公の文書で用いられるようになり、翌2007年には文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会が置かれた。
背景にあるのは1990年の入管法改正である。在留資格「定住者」が設けられて日系の人々が就労の制限なく暮らせるようになり、日本語教育の主題が留学生から生活者へ広がった。
この捉え方にもとづき、生活場面の課題遂行を軸にした標準的なカリキュラム案や、地域の体制づくり事業が組み立てられている。「就労のための日本語」に限定する記述はひっかけ。