地域に暮らす外国人（生活者としての外国人）を対象に、公民館や国際交流協会、市民団体などが担ってきた日本語教育。地域日本語教室がその中心にある。
特徴は、学習者の在留資格・母語・学習目的・在住年数がきわめて多様なこと、ボランティアが主な担い手であること、参加が不定期で出入りが自由なことなど。学校型の一斉授業とは前提が異なり、進学・試験合格ではなく生活課題の解決が目標になりやすい。
近年は「日本人が教え、外国人が教わる」関係ではなく、地域の住民どうしの対話と相互学習の場として捉える考え方が主流。体制づくりのために地域日本語教育コーディネーターを配置する事業も進む。「体系的なシラバスで段階的に進む」といった学校型の記述はひっかけになる。