練習問題 第1479問 — 区分1 社会・文化・地域
次の説明に当てはまる用語として、最も適切なものを一つ選びなさい。
2019年に成立し、同じ年に施行された日本語教育についての基本法で、日本語教育に取り組むことを国と地方公共団体の責務とし、外国人を雇用する事業主の責務もあわせて定めたものを何といいますか。
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正解: ③ 日本語教育推進法
この問題のテーマ：日本語教育推進法の名称
日本語教育推進法です。正式な名前は「日本語教育の推進に関する法律」で、2019年、令和元年に成立し、同じ年に施行されました。対象は、国内に暮らす外国人等とその子どもから海外の日本語学習者までを含み、労働者に限られません。この法律を受けて、国は日本語教育の推進に関する基本方針を定めています。日本語教育機関認定法は、2023年、令和5年に成立した法律で、日本語教育機関の認定制度と、国家資格である登録日本語教員を設けたものです。国家資格を作ったのは認定法であって、推進法ではありません。教育基本法は、日本の教育全体の目的や理念、国と地方公共団体の役割を定めた法律で、日本語教育に特化したものでも、事業主の責務を定めたものでもありません。出入国管理及び難民認定法は、外国人の出入国と在留資格を定める法律で、2018年の改正により2019年4月から在留資格「特定技能」が設けられましたが、日本語教育の基本法ではありません。
