総務省の定義では、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的なちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。2006年の研究会報告書で示され、同年の「地域における多文化共生推進プラン」で施策の柱となった。
定義の三つの要素——ちがいを認める・対等である・地域社会の構成員である——のどれかを崩した選択肢がひっかけになる。とくに「外国人が日本の文化に合わせること（同化）」と言い換えた記述は誤り。
受入れ側の社会（ホスト社会）も変わることを含む双方向の概念であり、日本語教育の目的を「日本人化」ではなく相互理解に置く根拠として引かれる。