日本語教育推進法（にほんごきょういくすいしんほう）

区分1 社会・文化・地域・日本語教員試験の用語

正式名称は「日本語教育の推進に関する法律」。2019（令和元）年に成立・施行された、日本語教育についての基本法。日本語教育の推進を国・地方公共団体の責務とし、外国人を雇用する事業主の責務も定めた点が最大の特徴である。

対象は国内に居住する外国人等およびその子ども、海外の日本語学習者までを含み、労働者に限られない。この法律を受けて、国は日本語教育の推進に関する基本方針を定めている。

試験では「労働者だけを対象とする法律」「日本語学校の設置基準を定めた法律」といった限定的な言い換えがひっかけになる。国家資格の創設は推進法ではなく2023年の日本語教育機関認定法である点も、入れ替えに注意。

提唱・出典: 2019（令和元）年成立・施行

具体例

「外国人社員を雇う会社が、就業時間の一部を日本語の学習にあてる」「市が地域の日本語教室を開く」。こうした取り組みは、推進法が国・地方公共団体・事業主それぞれに日本語教育の推進を求めていることと結びつけて説明できる。法律自体が教室を設けたり教員を雇ったりするのではなく、誰が日本語教育を進める責任を負うかを定めた枠組みである。

対象の広さも具体的に思い浮かべておきたい。工場で働く外国人社員、親の仕事で来日した小学生、タイの高校で日本語を選択している生徒は、立場も場所もまったく違うが、いずれも推進法が視野に入れる学習者に含まれる。推進法は、国内の施策だけでなく、海外における日本語教育の振興も国の施策として位置づけている。

混同しやすい語との違い

日本語教育推進法と日本語教育機関認定法推進法は国・地方公共団体・事業主の責務などを定めた基本法。2023年成立の日本語教育機関認定法は、認定日本語教育機関と登録日本語教員という具体的な制度を定めた法律で、役割が異なる。
日本語教育推進法と登録日本語教員推進法は資格制度を置いていない。国家資格である登録日本語教員は、推進法ではなく日本語教育機関認定法によって創られた。基本法と具体的な制度の法律を分けて整理する。

押さえどころ

2019（令和元）年に成立・施行された日本語教育の基本法で、正式名称は「日本語教育の推進に関する法律」。
責務を負うのは国・地方公共団体に加え、外国人を雇用する事業主である点に注意。
対象は労働者に限らず、国内に居住する外国人等とその子ども、海外の日本語学習者まで含む。