正式名称は「日本語教育の推進に関する法律」。2019（令和元）年に成立・施行された、日本語教育についての基本法。日本語教育の推進を国・地方公共団体の責務とし、外国人を雇用する事業主の責務も定めた点が最大の特徴である。
対象は国内に居住する外国人等およびその子ども、海外の日本語学習者までを含み、労働者に限られない。この法律を受けて、国は日本語教育の推進に関する基本方針を定めている。
試験では「労働者だけを対象とする法律」「日本語学校の設置基準を定めた法律」といった限定的な言い換えがひっかけになる。国家資格の創設は推進法ではなく2023年の日本語教育機関認定法である点も、入れ替えの定番。