EPA（経済連携協定）にもとづいて、インドネシア・フィリピン・ベトナムから看護師候補者・介護福祉士候補者を受け入れるしくみ。受入れは2008年のインドネシアから始まった。
候補者は日本語研修を経て病院・介護施設で就労・研修しながら日本の国家試験を目指す。合格すれば看護師・介護福祉士として在留を続けられるが、在留期間内に合格できなければ帰国が原則となる。
最重要のひっかけは目的の取り違え。EPAは二国間の経済連携の強化を目的とする枠組みであり、労働力不足の解消を目的とした制度ではないというのが政府の公式説明である。専門用語の多さ、記録の記述、方言・敬語といった職場の日本語が学習上の課題になる点も出題される。