EPA(経済連携協定)にもとづいて、インドネシア・フィリピン・ベトナムから看護師候補者・介護福祉士候補者を受け入れるしくみ。受入れは2008年のインドネシアから始まった。
候補者は日本語研修を経て病院・介護施設で就労・研修しながら日本の国家試験を目指す。合格すれば看護師・介護福祉士として在留を続けられるが、在留期間内に合格できなければ帰国が原則となる。
最重要のひっかけは目的の取り違え。EPAは二国間の経済連携の強化を目的とする枠組みであり、労働力不足の解消を目的とした制度ではないというのが政府の公式説明である。専門用語の多さ、記録の記述、方言・敬語といった職場の日本語が学習上の課題になる点も出題される。
インドネシアから来た介護福祉士候補者が、介護施設で働きながら国家試験の勉強をする場面を考える。利用者との会話には敬語や地域の方言が混じり、申し送りでは「食事摂取量」「排泄」のような漢語の多い記録を読み書きしなければならない。日常会話ができても、職場で求められる日本語との間には大きな差がある。
日本語教育の担い手は、来日前後の日本語研修だけでなく、就労中の国家試験対策にも関わる。試験の専門用語は漢字の負担が大きく、看護や介護の知識と日本語の読解を同時に支える必要がある。教える側には、医療・介護の場面で実際に使われる言葉を知り、学習者と一緒に用例を集めていく姿勢も求められる。
読んだ用語を1冊で引き直す・体系で押さえ直すなら。