日本語教員に必要な基礎的な知識・能力を測る試験として1987(昭和62)年度に始まった(第1回は1988年1月)民間の検定試験。(財)日本国際教育協会が実施し、現在はその後身の日本国際教育支援協会(JEES)が実施している。
教員養成をめぐる政策は段階を追って進んだ。1985年の文部省の調査研究会の報告「日本語教員の養成等について」で国立大学への日本語教育の主専攻・副専攻の設置と標準的な教育内容が示され、1987年の報告「日本語教員検定制度について」を受けて1987年度に検定試験が導入された。養成の提案と検定の導入を取り違えないようにする。
2024年に始まった国家資格の日本語教員試験とは別の試験である。ただし一定の要件を満たす検定合格者には、経過措置による登録日本語教員への移行ルートが設けられている。
従来の法務省告示校では、教員の要件の一つとして日本語教育能力検定試験の合格が挙げられてきた。このように検定は長く、日本語教師の力を示す目安として使われてきたが、民間の検定であり、合格によって国家資格が与えられるわけではない。検定合格が経歴として重く見られてきたのは、こうした使われ方があったためである。
2024年に国家資格の制度が始まってからは、検定合格者が登録日本語教員をめざす場合、経過措置の要件に当てはまるかどうかを確かめることになる。合格した時期や現職としての経験などで扱いが変わりうるため、自分がどのルートに当たるかは文部科学省の資料で確認するのが確実である。
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