国や自治体などが、社会の中で言語をどう扱うかについて行う意図的な介入。公用語の指定、表記の基準づくり、学校で教える言語の決定、少数言語の保護などが含まれる。実行のための具体的な計画を言語計画と呼ぶ。
クーパーによる3分類が頻出。ある言語の社会的な地位や用途を定める席次計画（地位計画）、正書法・文法・語彙などを整備する実体計画（本体計画）、教育を通じて話者を増やす普及計画（習得計画）の3つである。日本の当用漢字・常用漢字や現代仮名遣いの制定は実体計画にあたる。
「言語の問題は自然に決まるもので政策は関与しない」という選択肢は誤り。標準語の制定も、方言札に象徴される方言矯正も、政策としての介入である。近年は多言語対応・やさしい日本語・日本語教育推進法など、定住外国人への対応が政策の焦点になっている。