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日本語教育能力検定試験の構成と申込 — 令和8年度

令和8年度 日本語教員試験 ・ 文部科学省公表資料にもとづく

令和8年度から、日本語教育能力検定試験CBT方式・通年実施になりました。ここでは試験の構成・日程・出願・費用を、JEESが公表している実施要項にもとづいて整理します。数字は実施要項に書かれているとおりのものです。

試験の目的と実施者

実施要項は目的をこう定めています。日本語学習者の多様なニーズに応じた日本語教育を行おうとする者を対象として、日本語教育の実践につながる体系的な知識が基礎的な水準に達しているかどうか、状況に応じてそれらの知識を関連づけ多様な現場に対応する能力が基礎的な水準に達しているかどうかを検定する——この二つが、そのまま試験1と試験2に対応しています。

実施するのは公益財団法人 日本国際教育支援協会(JEES)です。後援には文部科学省、日本語教育学会、国立国語研究所、国際交流基金、日本語教育振興協会、国際日本語普及協会が並びます。

そして要項には、国家資格としての登録日本語教員のための試験ではないという注が付いています。受験資格に制限はなく、年齢・学歴・国籍を問わず受けられます。

試験の構成 — 2科目・全問多肢選択

令和8年度から科目は2つになりました。解答方式は全て多肢選択方式で、従来あった記述式の問題はありません。

科目解答時間配点測定内容
試験190分100点出題範囲の区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する
試験2約100分80点出題範囲の区分横断的な設問により、熟練した日本語教師の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。音声媒体による出題形式においては試験1で求められる基礎的な知識も測定する

配点は合わせて180点。試験1が知識、試験2が現場対応という役割分担で、音声を使った出題は試験2に含まれます。従来の試験Ⅱ(聴解)が独立した科目ではなくなり、試験2の中に組み込まれた形です。

実施要項に合格基準は示されていません。合否は受験後1か月以内(予定)に、受験者全員に文書で通知されます。

日本語教員試験との対応日本語教員試験の基礎試験(120分・100問・区分ごと)と応用試験(読解100分・60問・区分横断)を思い浮かべると、試験1=基礎、試験2=応用と対応しているのが分かります。測っているものの構えがほぼ同じなので、片方の対策はもう片方にそのまま効きます。

日程・会場・受験料

通年実施なので「その年の試験日」は一つに決まりません。受けたい時期に合わせて、その60日前から申し込む形になります。

内容
試験日通年実施(初回は令和8年12月1日(火))
会場全国47都道府県に設置されているテストセンター
出願方法オンライン出願
受付期間原則、試験日の60日前から受付開始(初回は令和8年10月5日(月))
受験料13,000円(税込)
結果の通知受験後1か月以内(予定)に、受験者全員に文書で通知

通年実施は受験者にとって大きな変化です。年に一度の日に照準を合わせる必要がなくなり、準備ができた時点で申し込めるようになりました。逆に言えば締切に追われないので、自分で期日を決めないと先延ばしになります。申し込んでから試験日までを逆算して学習計画を立てるのが現実的です。

出題範囲を確認する5区分と主要項目(1)〜(50)の全表。日本語教員試験との違いも

受験者の規模と合格率

紙で実施された最後の年度である令和7年度は、応募者2,413人・受験者1,958人・合格者579人でした。合格率はおよそ29.6%です。

参考までに、令和7年度までの構成は試験Ⅰ(90分・100点)、試験Ⅱ(聴解・30分・40点)、試験Ⅲ(120分・100点。うち記述式20点)の3科目で、受験料は17,000円、年1回・全国7地区での実施でした。過去問や市販の対策本を使うときは、どの年度の構成を前提にしているかを確かめてください。

出典
出題範囲と教員試験との違い →対策の進め方 →日本語教育能力検定試験ガイドの目次 →