練習問題 第1216問 — 区分4 言語と教育
次の問いに対して、最も適切なものを一つ選びなさい。
2026年9月時点の授業目的公衆送信補償金制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
○答えと解説を見る
正解: ① 補償金は、教育機関を設置する者が支払う仕組みである
この問題のテーマ：授業目的公衆送信補償金制度
授業目的の公衆送信について補償金を支払うのは、教員個人ではなく教育機関を設置する者です（第35条第2項）。受け取るのは指定管理団体のSARTRASで、権利者に分配されます。制度は2018年の改正で導入され2020年4月28日に施行されました。2020年度は特例として補償金額が0円で、2021年度から有償になっています。第35条の条件を満たす対面授業での複製には、この補償金は要りません。また、対面の授業で提供・提示している著作物を、その授業を別の場所で同時に受ける人に送信する場合は、第35条第3項により補償金は要りません。補償金を払えば何をしてもよいわけではなく、著作権者の利益を不当に害する利用は認められません。
