登録日本語教員になるルート — 試験ルートと経過措置

令和8年度日本語教員試験・文部科学省公表資料にもとづく

同じ日本語教員試験でも、人によって受ける試験が違います。基礎試験から受ける人、応用試験だけの人、両方免除される人。この違いを決めるのが「資格取得ルート」です。自分がどこに当たるかで、必要な準備も、出願前に済ませておくことも変わります。まずここを確認してください。

登録日本語教員になるまでの全体像

登録日本語教員は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当するために必要な国家資格です。なるには大きく2つのことが要ります。①日本語教員試験に合格することと、②登録実践研修機関が実施する実践研修を修了すること。この2つを満たしたうえで、文部科学大臣に登録申請をします。

この①と②のどこがどれだけ免除されるかが、ルートによって変わります。恒久的なルートが2つ、期間限定の経過措置が6つ、あわせて8通りです。

恒久ルート — 試験ルートと養成機関ルート

試験ルートは、養成課程を修了していなくても誰でも選べるルートです。基礎試験と応用試験の両方を受験し、合格後に登録実践研修機関で実践研修を修了します。受験資格に制限がないので、これから日本語教師を目指す人の入口になります。

養成機関ルートは、登録日本語教員養成機関の登録を受けた課程を修了する（または修了見込みの）人のルートです。基礎試験が免除され、応用試験だけを受験します。その課程が登録実践研修機関の実践研修と一体的に実施されている場合は、実践研修も免除されます。

ルート	基礎試験	応用試験	実践研修
試験ルート	要受験	要受験	要修了
養成機関ルート	免除	要受験	免除または要修了

自分の修了課程が対象か養成機関ルートの対象になるのは、登録日本語教員養成機関として登録された課程です（大学等は25単位〜、専門学校等は375単位時間〜。実践研修と一体的に実施する課程は大学等26単位〜、専門学校等420単位時間〜）。「必須の教育内容50項目に対応」とうたっていても、登録機関としての登録を受けていなければこのルートにはなりません。文部科学省の「日本語教育機関認定法ポータル」で学校名と課程名を確認してください。

経過措置 — 現職者と既修了者のための6ルート

制度が変わる前から日本語教育に関わってきた人のために、期間を区切った経過措置が設けられています。C・D-1・D-2・E-1・E-2・Fの6ルートで、いずれも実践研修は免除されます。違うのは、基礎試験と応用試験のどちらが免除されるか、そして経験者講習が要るかどうかです。

ルート	対象	基礎試験	応用試験	経験者講習	期限
C	必須の教育内容50項目に対応した養成課程等を修了し、学士以上の学位をもつ人（現職でなくてよい）	免除	要受験	不要	令和15年3月31日
D-1	現職者で、平成12年報告に対応した養成課程等を修了し、学士以上の学位をもつ人	免除	要受験	講習Ⅱ	令和11年3月31日
D-2	現職者で、上記2つ以外の告示基準の教員要件に当たる養成課程等を修了し、学士以上の学位をもつ人	免除	要受験	講習Ⅰ＋Ⅱ	令和11年3月31日
E-1	現職者で、昭和62年4月1日〜平成15年3月31日に実施された日本語教育能力検定試験に合格した人	免除	免除	講習Ⅰ＋Ⅱ	令和11年3月31日
E-2	現職者で、平成15年4月1日〜令和6年3月31日に実施された日本語教育能力検定試験に合格した人	免除	免除	講習Ⅱ	令和11年3月31日
F	上記のいずれにも当たらない現職者	要受験	要受験	不要	令和11年3月31日

Cルートだけ期限が令和15年3月31日と長いのは、大学等が登録機関としての登録を受ける準備が間に合わない場合に備えて、原則の5年に大学の修業年限4年を加えた期間が取られているためです。

「現職者」の定義

D・E・Fルートがいう現職者とは、平成31年4月1日から令和11年3月31日までのあいだに、次のいずれかの機関で1年以上、日本語教育課程を担当した人を指します。単に日本語を教えた経験があるだけでは当てはまりません。

・法務省告示機関の告示を受けた課程
・日本国内の大学および短期大学
・認定日本語教育機関の認定を受けた課程
・文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）

経験者講習は出願より先に終えておく

D-1・D-2・E-1・E-2ルートで出願する人は、経過措置のための講習（経験者講習）をあらかじめ修了し、出願時に他の書類とあわせて修了証を提出する必要があります。講習には修了認定試験があり、これに通らないと修了証は出ません。

受講するのは、D-1とE-2が講習Ⅱのみ、D-2とE-1が講習Ⅰと講習Ⅱの両方です。受講料は講習Ⅱのみで17,600円、講習Ⅰ＋Ⅱで26,400円（いずれも令和8年度・文部科学省の委託事業として実施）。

逆算すると余裕はない出願期間は7月13日から8月21日までです。講習の申込・受講・修了認定試験・修了証の発行までを、この出願締切より前に終えていなければなりません。該当しそうな人は、講習の実施スケジュールを最優先で確認してください。

どのルートでも「出願」は必要

基礎試験と応用試験の両方が免除されるE-1・E-2ルートでも、日本語教員試験に出願して免除の判断を受け、合格証書を取得することが必要です。出願しなければ資格は取れません。

試験に合格し（または免除の判断を受け）、実践研修を修了した、あるいは免除された人は、「日本語教育機関認定法ポータル」の申請・届出メニューから登録日本語教員の登録申請を行います。

出典

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